Passiveな投資とActiveな未来

ブラジルが海外投資家のレアル建て債券と株式の購入に対して2％の課税をすると発表し、ボベスパ指数とレアルは下落しているようです。

課税は今回急に浮上した話ではなく、リーマンショック以前は同様に課税されていました。しかしリーマンショックを境に、ブラジル市場からの資金流出を防ぐ目的で緊急措置的に税率を0にしてきた背景があります。今回、リーマンショック以降の金融危機が収束を見せているから課税復活ということです。

資源国を中心に景気の回復が見えつつある状況ではありますが、このニュースは新興国投資に際してのリスクになりかねないなと感じます。

他の新興国に波及していかないといいのですが。

今日、お休みが取れたので、確定申告に行って参りました。
平日でかなりの強い雨という条件にも関わらず、税務署は多くの人でごった返していました。

自分で申告書を国税庁の申告書作成コーナーで作成していったので、確定申告自体は難なく終了。ついでに税務署の方に質問してきた点に関してご紹介。

１．給与所得者で、年収2,000万円以下、雑所得の合計が20万円以下の場合でも、譲渡損の繰越控除等で確定申告を行う場合は雑所得に関して申告が必要との事。雑所得に関して申告しないと申告漏れになるそうです。

２．外国籍投信等の分配金に関して、給与所得者の場合、20万円以下であれば申告不要。但し、（国内）上場株式等の譲渡損の繰越し控除等で確定申告をする場合、申告が必要。
外国税額控除について、外国税額控除を申請する場合、総合課税になるため適用税率によっては不利になる場合もあるので、適用税率を考えて申請するか否かを考えた方が良い。

なるほど。了解です。
但し、これは私の居住地を管轄している品川税務署の（もしかしたら対応してくれた職員の）見解です。皆さんの税務署では見解が違うかもしれませんので、直接聞いてみてくださいね。

今年も確定申告の季節がやってきましたね。
・・・ってちょっと遅い？

うちのかみさんが出張続きで娘の世話やら何やらでゆっくり書類作成するひまがなかったのです・・・（＾＾）ヾ。

でもそろそろちゃんとしないといけませんね。

2008年は金融危機下で海外ETFへのリレーをざっくり行ったので、譲渡損が大幅に発生しており、今年はこいつの繰越控除の申請のみすることになります。この繰越控除も含め確定申告をする事になります。

＜2/23 21:25訂正＞
とある方からご指摘がありました。

「ブログトップページを見ればアフィリエイト収入が少しでもあるのは明白で、
確定申告をするなら、それも申告しないと脱税になるとのことでした。

サラリーマンで雑所得が20万円以下の場合、
確定申告をしなくてもいいというルールはありますが、そのかた曰く、
確定申告をする場合に除外していいということではないのだそうです。」

正確には税務署に聞く必要があると思いますが、確かにそうです。
完全に雑所得の件、失念しておりました。
不適切な表現をしてしまった事をお詫び申し上げます。

ご指摘くださった方、ありがとうございました。

確か2009年から上場株式等の配当金・分配金とも損益通算できるように税制が変ったと思うので（繰越分と通算できるか未確認）、今年譲渡損の繰越控除申請をしておくことは大切かもです。

さ、今日会社から帰ってきたらやろっと♪

政府が追加経済対策をまとめたようです。

Nikkei.netより引用

「給付金２兆円」全世帯に　追加経済対策、首相が30日夕発表へ
　麻生太郎首相が30日夕に発表する、米国発の金融危機による実体経済への影響を抑えるための追加経済対策の全容が明らかになった。総額2兆円規模の「給付金」の全世帯への支給など内需拡大策や金融機関の保有株式買い取りなどの金融市場安定化策を打ち出す。確定拠出年金（日本版４０１ｋ）に企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す制度の導入など株式市場の活性化策も盛り込む。

　国の直接的な財政支出は5兆円規模を軸に調整しているが、事業規模とともに首相が判断する。

　対策の実施に必要な予算措置の一部を盛った2008年度第二次補正予算案は今国会での成立を目指す意向。衆院解散・総選挙に関しては、景気対策を最優先する考えを改めて強調し、当面は先送りする考えを示す見通しだ。第二次補正予算案の今国会成立に向け、今国会の会期延長も視野に入れる。 (14:07)

引用ここまで

かれこれ3ヶ月近く前のことになりますが、平成20年度の税制改正法案が成立しました。すっかり忘れていたので、備忘録として証券税制に関するところだけちょっとまとめます。

改正点は以下の通りです。

１）上場株式等の配当・譲渡所得に対する課税

上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽率減税率10％の適用期間は平成20年12月23日まで。但し、経過措置として平成21年から平成22年までの2年間、配当等のうち年間100万円以下の部分と譲渡益のうち年間500万円以下の部分について、10％の税率が据え置かれる。

２）上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算の特例の創設

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合には、上場株式等の譲渡損失と損益通算を行うことが可能に。

これで少し税額を減らすことができますね＾＾。

３）公募株式投資信託の課税方法の変更

平成21年1月1日から、公募株式投資信託の解約差益・償還差益は配当所得ではなく、譲渡所得とみなされる。

これでさわかみファンド等、解約請求による換金のみしか受け付けていないファンドの解約差益に関しても、上場株式等の値上がり損や、株式投資信託の買取差損と通算が可能になります＾＾。

４）個人向け国債の中途換金調整額の変更

平成20年4月15日から、個人向け国債を政府が買い取る際の中途換金調整額が、変動金利型では「過去2回分の税引き前の利息相当額×0.8」、固定金利型では「過去4回の税引き前の利息相当額×0.8」に変更。

これで中途解約しても元本割れすることはなくなりました＾＾。

以上平成20年税制改革の証券税制に関するまとめでした。

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