相続税の基礎控除改正で我が家も課税対象に?

平成25年度の税制改正大綱に所得税と相続税の最高税率の引き上げが盛り込まれることが与野党の合意で決まりました。

最高税率の引き上げに関しては、税収の増加にはつながらないでしょうし、超富裕層は日本を去っていってしまうことになるのではないかと心配しますが、私に影響してくることは無いでしょうからひとまず脇においておいて、相続税の基礎控除額が引き下げになったことのほうが私にとっては大きいと思います。

相続税は今までは4%程度の方にしか関係のない税金と言われてきましたが、改正後は都市部では2割程度の方が対象になるのではないかと言われている所以がここにあります。

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[2013/01/24 05:01] コメント(0)トラックバック(0)URLTOP▲

日本版ISA、本当にこの形でいいの?

恒久化が検討されていた日本版ISA(少額投資非課税制度)ですが、恒久化は望めないどころか、非課税期間を5年に短縮されてしまうなど、利用者としては非課税のメリットをあまり享受できない制度で固まってしまいそうな予感すら漂って来ました。

少額投資の非課税延長、「5年以上」を検討 政府・自民 (日本経済新聞

当初、年間100万円を上限として3年間の総額最大300万円の新規投資に関して、それぞれ10年間配当及び譲渡益について非課税になる制度として提案され、その後、日本証券業協会および金融庁が制度の恒久化を求めていました。

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[2013/01/09 04:40] コメント(0)トラックバック(0)URLTOP▲

復興特別所得税

竹川美奈子さんと水瀬ケンイチさんのブログで知りました。投信・ETFなどの分配金や譲渡益にも復興特別所得税がかかるのですね。

復興特別所得税の投信・ETFへの影響は?(About Money,Today)
復興特別所得税2.1%が株式・投信・ETFなどの譲渡益&配当に。さらに他にも… (梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー)

しかも、平成13年度から25年間。我々の運用にも大きく関わってくる問題です。

我々個人運用者としては、

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[2012/01/05 11:47] コメント(0)トラックバック(0)URLTOP▲

やっちまいました

やってしまいました。

出国を前に今日は税務署へ納税管理人を立てにいく予定でした。

納税管理人を立てれば来年の確定申告で上場株式等の譲渡損の繰越控除を受けられると思っていたからです。

でも、今朝税務署に行って話を伺うと、非居住者は繰越控除を受けられないとのこと!
ああ、まだ帰国した年度にも繰り越せる物があるのに、今年の配当・分配金を通算できないことが決定しました・・・。
残念ですけど、まあしょうがないですね・・・。

皆さん、海外赴任する際にはお気をつけて、繰越控除も計画的に利用してくださいね~。

[2011/09/28 09:50] コメント(0)トラックバック(0)URLTOP▲

海外赴任したら上場株式等の譲渡損の繰越は?

先週の金曜日、確定申告書を管轄の税務署に提出してきました。

今年はこども手当てが導入されたので、区の児童手当(雑所得)からこども手当て(非課税)へと切り替わり、雑所得が大幅に減少し、一方で上場株式等の譲渡損の繰越しと上場株式等の配当との損益通算によって、源泉徴収されていた配当に対する所得税が還付されるので、全体としては1万円強の還付となる見通しです。

まあそれはともかく、今回税務署で聞きたいことはただひとつ。

「海外赴任中で非居住者となる間の上場株式等の譲渡損の繰越はどうなるのか?」

ということです。
海外赴任者が不動産による所得がある場合などはタックスアンサーにも回答があるのですが、私の見る限り上場株式等の譲渡損の繰越しに関する記述は見当たらないのです。

ということで、沢山の人の対応にてんてこ舞いの税務署職員を捕まえて伺ってきました。

回答をまとめると以下のようでした。

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[2011/03/07 21:05] コメント(5)トラックバック(0)URLTOP▲

ブラジルが海外投資家に課税らしい

ブラジルが海外投資家のレアル建て債券と株式の購入に対して2%の課税をすると発表し、ボベスパ指数とレアルは下落しているようです。

課税は今回急に浮上した話ではなく、リーマンショック以前は同様に課税されていました。しかしリーマンショックを境に、ブラジル市場からの資金流出を防ぐ目的で緊急措置的に税率を0にしてきた背景があります。今回、リーマンショック以降の金融危機が収束を見せているから課税復活ということです。

資源国を中心に景気の回復が見えつつある状況ではありますが、このニュースは新興国投資に際してのリスクになりかねないなと感じます。

他の新興国に波及していかないといいのですが。

[2009/10/21 08:26] コメント(0)トラックバック(0)URLTOP▲

確定申告終了^^!

今日、お休みが取れたので、確定申告に行って参りました。
平日でかなりの強い雨という条件にも関わらず、税務署は多くの人でごった返していました。

自分で申告書を国税庁の申告書作成コーナーで作成していったので、確定申告自体は難なく終了。ついでに税務署の方に質問してきた点に関してご紹介。

1.給与所得者で、年収2,000万円以下、雑所得の合計が20万円以下の場合でも、譲渡損の繰越控除等で確定申告を行う場合は雑所得に関して申告が必要との事。雑所得に関して申告しないと申告漏れになるそうです。

2.外国籍投信等の分配金に関して、給与所得者の場合、20万円以下であれば申告不要。但し、(国内)上場株式等の譲渡損の繰越し控除等で確定申告をする場合、申告が必要。
外国税額控除について、外国税額控除を申請する場合、総合課税になるため適用税率によっては不利になる場合もあるので、適用税率を考えて申請するか否かを考えた方が良い。

なるほど。了解です。
但し、これは私の居住地を管轄している品川税務署の(もしかしたら対応してくれた職員の)見解です。皆さんの税務署では見解が違うかもしれませんので、直接聞いてみてくださいね。

[2009/03/06 14:01] コメント(0)トラックバック(0)URLTOP▲

確定申告しなくちゃです

今年も確定申告の季節がやってきましたね。
・・・ってちょっと遅い?

うちのかみさんが出張続きで娘の世話やら何やらでゆっくり書類作成するひまがなかったのです・・・(^^)ヾ。

でもそろそろちゃんとしないといけませんね。

2008年は金融危機下で海外ETFへのリレーをざっくり行ったので、譲渡損が大幅に発生しており、今年はこいつの繰越控除の申請のみすることになります。この繰越控除も含め確定申告をする事になります。

<2/23 21:25訂正>
とある方からご指摘がありました。

「ブログトップページを見ればアフィリエイト収入が少しでもあるのは明白で、
確定申告をするなら、それも申告しないと脱税になるとのことでした。

サラリーマンで雑所得が20万円以下の場合、
確定申告をしなくてもいいというルールはありますが、そのかた曰く、
確定申告をする場合に除外していいということではないのだそうです。」

正確には税務署に聞く必要があると思いますが、確かにそうです。
完全に雑所得の件、失念しておりました。
不適切な表現をしてしまった事をお詫び申し上げます。

ご指摘くださった方、ありがとうございました。

確か2009年から上場株式等の配当金・分配金とも損益通算できるように税制が変ったと思うので(繰越分と通算できるか未確認)、今年譲渡損の繰越控除申請をしておくことは大切かもです。

さ、今日会社から帰ってきたらやろっと♪

[2009/02/23 08:17] コメント(0)トラックバック(0)URLTOP▲

追加経済対策

政府が追加経済対策をまとめたようです。

Nikkei.netより引用

「給付金2兆円」全世帯に 追加経済対策、首相が30日夕発表へ
 麻生太郎首相が30日夕に発表する、米国発の金融危機による実体経済への影響を抑えるための追加経済対策の全容が明らかになった。総額2兆円規模の「給付金」の全世帯への支給など内需拡大策や金融機関の保有株式買い取りなどの金融市場安定化策を打ち出す。確定拠出年金(日本版401k)に企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す制度の導入など株式市場の活性化策も盛り込む。

 国の直接的な財政支出は5兆円規模を軸に調整しているが、事業規模とともに首相が判断する。

 対策の実施に必要な予算措置の一部を盛った2008年度第二次補正予算案は今国会での成立を目指す意向。衆院解散・総選挙に関しては、景気対策を最優先する考えを改めて強調し、当面は先送りする考えを示す見通しだ。第二次補正予算案の今国会成立に向け、今国会の会期延長も視野に入れる。 (14:07)

引用ここまで



今夕発表ということなので、具体的にはどうなるか判りませんが、私の注目点はただ一点。

企業型確定拠出年金における従業員のマッチングの解禁

です。

もちろん確定拠出年金には特別法人税というお化けが付いてきてはいるのですが、マッチングの解禁は非常に大きな一歩です。
今夕の発表を待ちたいと思います。

さて、その他の政策ですが・・・

有効性が???ですねえ^^;。

[2008/10/30 17:31] コメント(2)トラックバック(0)URLTOP▲

平成20年度税制改正まとめ

かれこれ3ヶ月近く前のことになりますが、平成20年度の税制改正法案が成立しました。すっかり忘れていたので、備忘録として証券税制に関するところだけちょっとまとめます。

改正点は以下の通りです。

1)上場株式等の配当・譲渡所得に対する課税

上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽率減税率10%の適用期間は平成20年12月23日まで。但し、経過措置として平成21年から平成22年までの2年間、配当等のうち年間100万円以下の部分と譲渡益のうち年間500万円以下の部分について、10%の税率が据え置かれる。

2)上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算の特例の創設

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合には、上場株式等の譲渡損失と損益通算を行うことが可能に。

これで少し税額を減らすことができますね^^。

3)公募株式投資信託の課税方法の変更

平成21年1月1日から、公募株式投資信託の解約差益・償還差益は配当所得ではなく、譲渡所得とみなされる。

これでさわかみファンド等、解約請求による換金のみしか受け付けていないファンドの解約差益に関しても、上場株式等の値上がり損や、株式投資信託の買取差損と通算が可能になります^^。

4)個人向け国債の中途換金調整額の変更

平成20年4月15日から、個人向け国債を政府が買い取る際の中途換金調整額が、変動金利型では「過去2回分の税引き前の利息相当額×0.8」、固定金利型では「過去4回の税引き前の利息相当額×0.8」に変更。

これで中途解約しても元本割れすることはなくなりました^^。

以上平成20年税制改革の証券税制に関するまとめでした。

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[2008/07/09 08:18] コメント(0)トラックバック(1)URLTOP▲

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Author:yb
44歳既婚・子1の個人投資家。共働き。インデックス運用を中心とした”受身な”投資でファイナンシャルインディペンデンス、早期リタイヤを目論んでいます。
Macをこよなく愛し、年に2,3回物欲がふつふつと沸いてくるが妻に制されています・・・(涙)
ハーバード大留学するも、英語があまり上達せず焦っています・・・。

Twitterでものんびりつぶやき中!
http://twitter.com/yb_passive

・メディア掲載履歴
「日経マネー 2014年7月号」(「1億円さん」に聞く 私はこうしてお金を殖やした) (2014/5)
「日本経済新聞 2013年3月6日付」(マネー&インベストメント面)(2013/3)
「BIG tomorrow 6月号」(お金に困らない生き方・稼ぎ方)(2011/4)
「日経マネー 2011年4月号」(幸せなお金持ちの習慣) (2011/2)
「内藤忍 お金の話をしませんか?」(日経マネームック)(2010/9)
「日本経済新聞 2010年2月15日付」(27面家計欄)(2010/2)
「日経マネー2009年10月号」(内藤忍さんコラム)(2009/8)
「しぶとい分散投資術」田村正之著(2009/2)
「日経ヴェリタス第43号(2009年1月4日発行)」(54面スマートライフ)(2009/1)
「日経マネー 2009年1月号」(自分年金1億円マニュアル)(2008/11)
「日経マネー 2008年4月号」(サラリーマン 資産倍増計画) (2008/2)
「日経マネー 2007年12月号」(定年までに1億円!使っても減らない資産の作り方) (2007/10)

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