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Passiveな投資とActiveな未来

相続税の基礎控除改正で我が家も課税対象に?

平成25年度の税制改正大綱に所得税と相続税の最高税率の引き上げが盛り込まれることが与野党の合意で決まりました。最高税率の引き上げに関しては、税収の増加にはつながらないでしょうし、超富裕層は日本を去っていってしまうことになるのではないかと心配しますが、私に影響してくることは無いでしょうからひとまず脇においておいて、相続税の基礎控除額が引き下げになったことのほうが私にとっては大きいと思います。相続税は今...

日本版ISA、本当にこの形でいいの?

恒久化が検討されていた日本版ISA(少額投資非課税制度)ですが、恒久化は望めないどころか、非課税期間を5年に短縮されてしまうなど、利用者としては非課税のメリットをあまり享受できない制度で固まってしまいそうな予感すら漂って来ました。少額投資の非課税延長、「5年以上」を検討 政府・自民 (日本経済新聞)当初、年間100万円を上限として3年間の総額最大300万円の新規投資に関して、それぞれ10年間配当及び譲渡益につい...

復興特別所得税

竹川美奈子さんと水瀬ケンイチさんのブログで知りました。投信・ETFなどの分配金や譲渡益にも復興特別所得税がかかるのですね。復興特別所得税の投信・ETFへの影響は?(About Money,Today)復興特別所得税2.1%が株式・投信・ETFなどの譲渡益&配当に。さらに他にも… (梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー)しかも、平成13年度から25年間。我々の運用にも大きく関わってくる問題です。我々個人運用者としては、...

やっちまいました

やってしまいました。出国を前に今日は税務署へ納税管理人を立てにいく予定でした。納税管理人を立てれば来年の確定申告で上場株式等の譲渡損の繰越控除を受けられると思っていたからです。でも、今朝税務署に行って話を伺うと、非居住者は繰越控除を受けられないとのこと!ああ、まだ帰国した年度にも繰り越せる物があるのに、今年の配当・分配金を通算できないことが決定しました・・・。残念ですけど、まあしょうがないですね・...

海外赴任したら上場株式等の譲渡損の繰越は?

先週の金曜日、確定申告書を管轄の税務署に提出してきました。今年はこども手当てが導入されたので、区の児童手当(雑所得)からこども手当て(非課税)へと切り替わり、雑所得が大幅に減少し、一方で上場株式等の譲渡損の繰越しと上場株式等の配当との損益通算によって、源泉徴収されていた配当に対する所得税が還付されるので、全体としては1万円強の還付となる見通しです。まあそれはともかく、今回税務署で聞きたいことはただ...

ブラジルが海外投資家に課税らしい

ブラジルが海外投資家のレアル建て債券と株式の購入に対して2%の課税をすると発表し、ボベスパ指数とレアルは下落しているようです。課税は今回急に浮上した話ではなく、リーマンショック以前は同様に課税されていました。しかしリーマンショックを境に、ブラジル市場からの資金流出を防ぐ目的で緊急措置的に税率を0にしてきた背景があります。今回、リーマンショック以降の金融危機が収束を見せているから課税復活ということです...

確定申告終了^^!

今日、お休みが取れたので、確定申告に行って参りました。平日でかなりの強い雨という条件にも関わらず、税務署は多くの人でごった返していました。自分で申告書を国税庁の申告書作成コーナーで作成していったので、確定申告自体は難なく終了。ついでに税務署の方に質問してきた点に関してご紹介。1.給与所得者で、年収2,000万円以下、雑所得の合計が20万円以下の場合でも、譲渡損の繰越控除等で確定申告を行う場合は雑所得に関...

確定申告しなくちゃです

今年も確定申告の季節がやってきましたね。・・・ってちょっと遅い?うちのかみさんが出張続きで娘の世話やら何やらでゆっくり書類作成するひまがなかったのです・・・(^^)ヾ。でもそろそろちゃんとしないといけませんね。2008年は金融危機下で海外ETFへのリレーをざっくり行ったので、譲渡損が大幅に発生しており、今年はこいつの繰越控除の申請のみすることになります。この繰越控除も含め確定申告をする事になります。<2/2...

追加経済対策

政府が追加経済対策をまとめたようです。Nikkei.netより引用「給付金2兆円」全世帯に 追加経済対策、首相が30日夕発表へ  麻生太郎首相が30日夕に発表する、米国発の金融危機による実体経済への影響を抑えるための追加経済対策の全容が明らかになった。総額2兆円規模の「給付金」の全世帯への支給など内需拡大策や金融機関の保有株式買い取りなどの金融市場安定化策を打ち出す。確定拠出年金(日本版401k)に企業が拠出する...

平成20年度税制改正まとめ

かれこれ3ヶ月近く前のことになりますが、平成20年度の税制改正法案が成立しました。すっかり忘れていたので、備忘録として証券税制に関するところだけちょっとまとめます。改正点は以下の通りです。1)上場株式等の配当・譲渡所得に対する課税上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽率減税率10%の適用期間は平成20年12月23日まで。但し、経過措置として平成21年から平成22年までの2年間、配当等のうち年間100万円以下の部分と譲渡...