マネックスの海外ETF

延び延びになっているマネックスの米国株式・ETFの取扱い開始に関してですが、少し詳しい情報がアップされていました。

米国上場ETF・株式の取扱い開始時期の遅延について

まとめると

取扱い開始予定時期：
8月中に向けて鋭意努力中

取扱い銘柄：
ニューヨーク証券取引所（NYSE Arcaを含む）、アメリカン証券取引所、ナスダック証券取引所に上場する米国ETF54銘柄（米国の株価指数の他、新興国を含む世界各国の株式指数、株式以外の資産を対象とする債券、不動産、コモディティの指数等、バラエティ豊富な資産に連動）
ダウ工業30種平均株価を構成する個別株式30銘柄
本邦初となるバンガード運用の米国ETF銘柄の取扱いも準備中

手数料：
取引手数料は業界最低水準の一約定につき25.2米ドル（税込）
売買は1株（口）単位から可能

取引方法
ニューヨーク現地時間9時30分から16時まで、リアルタイムに取引可能
口座開設から取引までウェブ上で完結
シングルサインオンの実装

楽天のキャンペーンを除けば、取扱い手数料は業界最低です。EEMも3分割された事ですし、1,000口以上購入する際には差が出てくるでしょう。

そして、バンガードを含む各種指数に連動するETFを取り揃える予定との事。
時期こそ延び延びになってしまっていますが、結構期待できます！

あとは購入資金の準備法と特定口座です。SBI証券のようにFXから現引きが可能だという事ありませんね。

今度こそ期待を裏切らないでくださいね。

大和投信が新しいインデックスに連動するファンドを計画

日経によると大和投信が新たなインデックスに連動するインデックスファンドを立ち上げる計画のようです。

Nikkei.netより引用
大和証券投資信託委託は8月にも、外需関連業種で構成するインデックスファンドを立ち上げる。新興国など外需を取り込んで成長する企業に絞り込むことで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回る運用成績を目指す。当面は機関投資家向けの私募投信として販売し、将来は公募投信の設定も計画している。
　東京証券取引所が算出する業種別株価指数（33業種）から、海外売上高比率が10％超の16業種で新たにインデックスを算出する。過去15年間の試算では2003年度を除くすべての年でＴＯＰＩＸを上回る収益率だったという。インデックスは31日から大和投資信託のホームページで公表する。
引用ここまで

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7月後半の積立とETF小口化

すっかり夏休みボケしています。でも休んでいた分仕事が多いです。

さて、7月後半の積立を22日に行いました。今回購入したファンドは次のファンドです。

インデックスファンドTSP
（積み上がり次第1306にリレーします）

さて、既に多くのブログで取り上げられていますが、野村のETFの売買単位が10分の1になるそうです。
1306にいたっては1万3千円程度から購入できることに。
さて、こうなってくるとインデックスファンドで積立ててETFへリレーするのと直接ETFへ積立てていくのでどちらが有利なのか気になります。

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グアム旅行

ご無沙汰しておりました！

14日から5日間、ちょっと早い夏休みを取って家族でグアムに行ってきました。

ビーチとプールとレストランでのんびり過ごすことができました。(まあ要するにビール漬けという事です^^; ）

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DCに加入しない理由？

私の勤務先では企業型の確定拠出年金（DC)が導入されています。会社からの拠出額の上限は月額23,000円と決まってはいるものの、信託報酬は外国株式インデックス型の商品で0.2％強とETF並みでドルコスト平均法を使って積立てていくには非常に魅力的です。

最近会社の同期で集まったとき、ふとしたことから確定拠出年金（DC)の話になりました。

yb：「○○ちゃんはDCどんな感じで運用してるの？」
○○：「仕事ずっと続けられるかわからないから、私DCは入ってないの。だって辞めた後、個人型に移行したときは管理手数料とか取られちゃうんだもん。女性は結構こういう人多いよ。」
yb:「え！？じゃあ会社からの拠出金は給与の一部として貰っちゃってるの？」
○○：「うん」

愕然としました。○○ちゃんの「女性は結構こういう人多い」という部分は統計を取ったわけではないので本当にそうかどうかは怪しいですが、管理手数料がもったいないから低い信託報酬率と税の繰延べ効果を享受できるDCに入らない人がいるとは！しかも拠出金を給与としてもらったら、もらう時点で給与所得として課税されてしまうではないですか！

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社会貢献活動

最近の社会貢献活動は旬なネタの地球温暖化対策の啓蒙でしたが、一時期頻繁にしていて最近ご無沙汰していたワンクリック募金を再開しようと思います。
社会貢献活動と書くと非常に聞こえがよいのですが、単に一日一回クリックするだけです＾＾；。しかも、実際の募金は提携している企業から支払われるため個人には金銭的な負担は（ネット接続にかかるコスト以外）かかりません。
ややセコいですが、クリックすることで貧困層に教育の機会を与えることができたり、医師を派遣できたり、世界の森林保全ができたりします。

私が主にワンクリック募金を行っているのは、dff.jpというサイト。



こちらには、現在13（１つは休止中）の企業・団体が参加していて、各企業・団体について１日１クリック（１クリック１円）できます。参加企業・団体は次の通りです。

コスモ石油（「ずっと地球で暮らそう。」クリック募金）
エイブル（クリッカブル募金）
カカクコム（価格.comクリック募金）
JOMO（障害者スポーツ応援クリック募金）
全労済（全労済クリック募金）
CHINTAI（CHINTAIクリック募金）
キリングループ（エコロジークリック募金）
e-まちタウン（あなたのまちのクリーンアップ クリック募金）
日本通運（「子どもの森」計画クリック募金）
宝酒造（休止中）（田んぼの学校クリック募金）
第一三共（希望のふうせんクリック募金）
川嶋あい（川嶋あいチャリティーソングクリック募金）
日本製粉（モバイル版のみ）（世界の子供支援クリック募金）

右下にブログパーツを貼り付けておきますので、ご興味のある方は拙ブログにお立ち寄りの際はワンクリックのご協力を頂けたらと思います。

平成20年度税制改正まとめ

かれこれ3ヶ月近く前のことになりますが、平成20年度の税制改正法案が成立しました。すっかり忘れていたので、備忘録として証券税制に関するところだけちょっとまとめます。

改正点は以下の通りです。

１）上場株式等の配当・譲渡所得に対する課税

上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽率減税率10％の適用期間は平成20年12月23日まで。但し、経過措置として平成21年から平成22年までの2年間、配当等のうち年間100万円以下の部分と譲渡益のうち年間500万円以下の部分について、10％の税率が据え置かれる。

２）上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算の特例の創設

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合には、上場株式等の譲渡損失と損益通算を行うことが可能に。

これで少し税額を減らすことができますね＾＾。

３）公募株式投資信託の課税方法の変更

平成21年1月1日から、公募株式投資信託の解約差益・償還差益は配当所得ではなく、譲渡所得とみなされる。

これでさわかみファンド等、解約請求による換金のみしか受け付けていないファンドの解約差益に関しても、上場株式等の値上がり損や、株式投資信託の買取差損と通算が可能になります＾＾。

４）個人向け国債の中途換金調整額の変更

平成20年4月15日から、個人向け国債を政府が買い取る際の中途換金調整額が、変動金利型では「過去2回分の税引き前の利息相当額×0.8」、固定金利型では「過去4回の税引き前の利息相当額×0.8」に変更。

これで中途解約しても元本割れすることはなくなりました＾＾。

以上平成20年税制改革の証券税制に関するまとめでした。

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iPhone 3G情報

ソフトバンクモバイルがiPhone 3Gを7月11日午後12時より全国一斉販売すると発表しました。

7月11日のiPhone 3G発売について（ソフトバンクモバイル）

ソフトバンクモバイルの旗艦店であるソフトバンク表参道ではこれに先立って午前7時より（MNPは午前9時より）先行発売するそうです。

さらに、アップルは「iPhoneはソフトバンクモバイルショップで販売します」とし、AppleRetailStoreでは取り扱わないことをアナウンスしています。間違ってアップルストアで並んでもiPhone 3Gは買えませんのでご注意ください。

ちなみに、既にソフトバンク表参道では並び始めている人がいるそうです。

7月前半の積立

7月前半の積立を本日実施いたしました。世界的に株式が軟調なことからポートフォリオ中の株式クラスの割合が下がってきましたので、今回は株式クラスのファンドを積立てました。購入したのは以下の通りです。

・トヨタアセットバンガード海外株式オープン
（こちらは積み上がり次第海外ETFにリレーします）

・（1306）TOPIX連動型上場投資信託
（通常インデックスファンドTSPへ積立てていますが、インデックスファンドTSPに随分と積み上がったので、今回の分と合わせてETFへリレーです）

今後も愚直に積立てていこうと思います。

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七夕ライトダウンです

先日もアナウンスしましたが、本日は七夕ライトダウンです。

本日から始まった洞爺湖サミットの主要議題は地球温暖化対策です。政権交代後京都議定書復帰が確実視されているアメリカは、中国・インドの主要排出国が削減義務を負うような枠組みができなければ云々と言っていたり、福田さんの手腕でまとめられるかどうかは良くわかりませんが、我々は地道にCO2の実排出量を減らしていくのが第一です。残念ながら東京地方はあいにくの天気なので、ライトダウンして東京で星が見られることはなさそうですが、CO2は削減可能です。

ご賛同いただける方は是非よろしくお願いいたします。

持株会（第３回）

第3回目の持株会株式の売却を行いました。

参考記事
持株会（第一回）
持株会第二回

当初の予定通り、単元株がたまり次第持株会から引き出し、インサイダー取引予防規定に沿った手続きで売却を行っています。単元株が貯まってから売却までおよそひと月ですので、結構時間がかかります。(一般口座で売却すればもう少し短縮できるのですが）

今回のコスト考慮後リターンは＋5.4%となりました。

会社からは10%の持株会奨励金が出ますが、この持株会奨励金に対しても国は税金をかけてくるのでその税コスト、売却手数料、今回は発生していませんが株式譲渡益に対する課税額を差し引いたものがコスト考慮後のリターンになります。

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妄想ばかりしていないで現実を見て欲しいですね

少し前のことですが、ＳＷＦ検討プロジェクトチームが「政府が出資して運用会社を新設し150兆円の公的年金を運用するＧＰＩＦから10兆円の運用を受託して、外国人を含む運用のプロが担当し運用益のリターンの向上を目指す」という報告をまとめました。プロが運用すればリターンは上がるという妄想をまだ持っているようですね。しかも、積極運用の資金のアセットアロケーションは従来までのアセットアロケーションを変えないということ。これではほとんどプラスアルファのリターンは望めないのでは？

「アセットアロケーションが運用成績の80％～90％を決める」という事実を知らないのでしょうか？

まあコア―サテライト戦略だというならいいのですが、ＳＷＦ検討プロジェクトチームはどうもそうは考えていなさそうなので、困ったものです。

アクティブ運用をせっせとすれば、税収は多少増えるかもしれませんが、年金原資を預けている側にはメリットはない話です。

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北村慶「排出権取引とは何か」

少し前になりますが、個人がローソンで地球温暖化ガスの排出権を購入できるようになりました。

「地球温暖化ガスの排出権」。以前から二酸化炭素（CO2)を排出することができる権利という事は理解していたのですが、その仕組みや排出権を売買すること、金融商品としての性格など詳しいことはよく理解していなかったので、北村慶さんのこちらの本を読んでみました。



排出権創造・償却の仕組みから日本のおかれているポジション、確実視されている米・豪が京都議定書復帰後排出権取引がどうなるか？、金融商品としてのメリット・デメリット・価格変動の要因まで非常に分かり易く書かれており、排出権に関して知識をつけるのには非常に良い一冊でした。
また、あとがきに書かれているイギリスのスーパーで出合った老女の話―多量のCO2を排出しながら空輸されてくる安い野菜にするか、少ないCO2排出で陸上輸送されている野菜を買うかで迷っている―は、我々生活者が環境問題を経済問題と結びつけ、考え・解決していくかを考えさせられました。

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6月30日時点でのアセットアロケーション

2008年も半分が過ぎましたね。3ヶ月に一度行っている運用経過の報告です。

第２四半期前半は前四半期までのサブプライムショックに伴う株価の下落の反動から大きく上昇したものの、6月後半から原油高、穀物高を背景としたインフレ懸念から再び株価は下落し始めました。一方、為替相場は対ドルで円は1ドル104円から108円のレンジ内での動きとなっています。また、国内外ともにREIT価格は依然下落基調のようです。

このような背景の中、6月30日時点で下のグラフのアセットアロケーションようになっている私の運用資産の騰落率は、




+3.9%（３ヶ月）、-14.4%（１年）、-6.3%（３年）

となっております。

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