Passiveな投資とActiveな未来

DCプランを始めるにあたって、投資計画書を作成した。DCではこの運用方針に沿って運用を行なっていく。

25年後が楽しみだ。

Investment Policy Statements for Defined Contribution Plan

1. 確定拠出型年金プランにおける投資の目的
退職後70歳〜80歳の10年間、年間180万円の収入を得ることを目標とする。

2. 投資戦略
分散投資によるリスクの軽減を最重視した運用を行う。
コスト意識を強く持ち運用を行う。

2.１. 目標リターン
2.1.1. 運用期間
55歳退職を目指すため、積立期間は2007年5月から2027年11月までの20年6ヶ月。その後、据え置き期間は2027年11月から2042年11月の15年0ヶ月。
2.1.2. 資金計画
確定拠出型年金プランにおける年間拠出額は最低水準として19万円。
退職一時金からの確定拠出型年金への移管分が64万円。

年率約5.2％のリターンで、目標額である1,800万円（180万円×10年）を2042年11月までに準備可能であると試算した。

以上のことから、確定拠出型年金における目標リターンを5.2%と設定する。
コスト分（0.2％〜0.3％）を考慮し、コスト修正後目標リターンを5.4％と設定する。

2.2. アセットアロケーション
2.1で設定したコスト修正後目標リターン年率5.4％、且つ分散効果によるリスク低減が最大になるようにポートフォリオのアセットアロケーションを決定した（表1）。尚、アセットアロケーション決定には2007年1月時点で得られる最長のデータである内藤忍の資産設計塾・実践編のデータ（表2）を用いた。

表1．アセットアロケーション
資産クラス アセットアロケーション
国内株式 25.0%
国内債券 10.0%
外国株式 40.0%
外国債券 25.0%


表2．リスク−リターンと相関係数（1970年〜2004年の35年間）
資産クラス リターン リスク 相関係数
国内株式 国内債券 外国株式 外国債券
国内株式 6.00% 24.20% 1 0.10 0.29 -0.05
国内債券 1.00% 5.20% 0.10 1 0.00 -0.04
外国株式 7.00% 19.30% 0.29 0.00 1 0.56
外国債券 4.00% 13.00% -0.05 -0.04 0.56 1

この時のポートフォリオ全体の期待リターンと標準偏差は表3の通りである。

表3．期待リターンと標準偏差
期待リターン 5.40%
標準偏差σ 12.86%

2.3. 積立て
毎月の積立はアセットアロケーションに従った比率で各アセットクラスの組入れ商品に対し行うこととする。積立リバランスは原則行わないこととする。

2.4. リバランス
ポートフォリオのリバランス（定期リバランス）は原則年一回、1月第一営業日に行うこととする。
例外として表4の条件にあった場合、臨時リバランスを行うことが可能とする。

表4．臨時リバランスを行う条件
資産クラス アセットアロケーションからの乖離
国内株式 5.00%
国内債券 2.00%
外国株式 6.00%
外国債券 3.00%

2.5. リアロケーション
世界経済の大な変化、もしくは目標と進捗度の大きな乖離が生じたことによるポートフォリオのリアロケーションの必要性を3.2および3.3に定める頻度で判断する。リアロケーションが必要と判断された場合、4に定める手続きに従いInvestment Policy Statementsを変更する。

2.6. 商品の決定・変更
商品の決定・変更においては投資戦略の筆頭に掲げた、分散投資によるリスクの軽減を最重視した運用、コスト意識を強く持った運用を実現できる商品を選択しなければならない。
この理念の下、組入れ商品は各アセットクラスのインデックスに連動する運用を行う商品とし、該当資産クラスをより広範に網羅したインデックスを採用した商品を選択する事とする。

2007年4月時点での組入れ商品は表5のとおりとする。

表5．組入れ商品
資産クラス 商品 信託報酬 信託財産留保額
日本株式 ニッセイ日経225インデックスファンド 0.2940% 0.0%
日本債券 国内債券インデックスファンド 0.2625% 0.0%
外国株式 外国株式インデックスファンド 0.2625% 0.0%
外国債券 ＤＣダイワ外国債券インデックス 0.2415% 0.0%

尚、2.2で決定したアセットアロケーションで運用を行った場合、ポートフォリオ全体の信託報酬は年率0.265125％である。

3. モニタリング
3.1. ポートフォリオのモニタリング
ポートフォリオのモニタリングはアセットアロケーションに沿った運用を行う為に原則四半期に1回行うこととし、第一回目は2007年6月末日とする。本モニタリングにより、2.4で取り決めた臨時リバランスの条件に適合するか判断する。また、12月末日でのモニタリングの結果を元に定期リバランスの内容を決定する。

3.2. 目標進捗度のモニタリング
3年に1回の頻度で1に掲げた目標の達成に向け、目標への進捗度にあわせ2.5で定めたリアロケーションが必要か、もしくは目標自体の変更が必要か否かを判断する。

3.3. 世界情勢のモニタリング
2.5で定めたリアロケーションの必要性を判断する為に、世界情勢を監視し情報の収集を行い、3年に1回リアロケーションの必要性を判断する。第一回目は2010年1月とする。

4. その他
Investment Policy Statementsを初めて作成もしくは変更する際、作成者・変更者以外の承認（原則として配偶者）を受けなければならない。また、変更した際は過去分も含め、全て保管する。

以上