Passiveな投資とActiveな未来

以前のエントリーでも持株会に関して書きましたが、2007年6月の給与から持株会の積立を開始しました。

長期で持っていれば配当の再投資などが効いてきて、大きく殖やせる可能性があるとは思いますが、個人的な考えとして私のキャッシュフローの源である給与と持株会で積み立てた株式の両方において勤務先の倒産リスクを負うのは得策ではないと思いますので、単元株が貯まり次第売却です。
（かつての山一の社員みたいにはなりたくありません）

会社から10％の補助が得られるということで、積立金額を積立可能額の上限いっぱいに設定し、単元株になったところで持株会から引出し、売却を行ないます。

引出した株式は野村證券に強制的に入れられてしまうため、マネックス証券へ移管した後、ナイターで売却します。私の場合、マネックスポイントが余ってしまっているので、売却手数料にはポイントを使います。これだと売却に伴う手数料は移管手数料のみとなり、野村證券から直接売却するよりもかなり低コストです。

また、貸株契約もしているので（吹けば飛んでいく程度ですが）貸株金利もつきます。

売却までに時間がかかってしまい、価格変動のリスクを負うことは確かなのですが、社内規定で自社株の売却には申請が必要で、申請書の提出日から一週間以降で申請書に指定した日に売却しなければならないので、実際いくらで売れるかわかりません。
それなら唯一自身の努力でできるコストを下げるということをしたほうが確実にリターンを向上させることができると思います。（この辺はインデックス投資家的な発想でしょうか？）

また、持株会への会社からの補助はDCなどの拠出金と異なり所得とみなされ、課税対象になりますので、コスト項に会社が補助を出したことによって生じる所得税と住民税の税コストを加味しないと総合的にリターンを得られているのかいないのかわからなくなってしまいます。

このようなスキームで売却した場合のコスト考慮後のリターン(手取りベースの実現益）は次のように計算できます。

株価＞平均購入単価の場合：

(株価−平均購入単価)×売却株数×0.9＋会社補助額−(会社補助による税コスト＋移管手数料＋売却手数料）

株価＜平均購入単価の場合：

(株価−平均購入単価)×売却株数＋会社補助額−(会社補助による税コスト＋移管手数料＋売却手数料）

今回第一回目の売却を行ないました。1回目のリターンは・・・

＋11.3％（手取りベースの実現益）

となりました。

サブプライム問題直前だった賞与時（7月上旬）の積立が平均購入単価へ与えるインパクトが大きかったので、もう少しリターンは低いかと思いましたが、勤務先がいわゆるディフェンシブ銘柄だったためか、意外とがんばりました。

積立元本・リターンともに国際分散投資の資金に回します。
こんな感じでうまく回れば目標資産額（将来の夢の実現に必要な金額）へ加速できるかもしれません。