Passiveな投資とActiveな未来

保険会社から引き落としのお知らせと別の保険会社から更新のお知らせが来ました。

私が加入している保険はオリックス生命のダイレクト終身保険と損保ジャパンDIY生命の一年更新型定期保険で、死亡保障額は合わせて2,500万円です。2006年までは3,000万円の死亡保障をかけていたのですが、そこそこ金融資産も増えてきたし、死亡保証額を減らそうと思い2007年の更新時に定期保険の500万円分を減額しました。このときはしっかりと必要保障額の計算等は行わず、ニュアンスで減額を行ったのですが、2008年はしっかりとFP的な手法を使って必要保障額を算出してみました。

2007年基本生活費 ○,○○○,○○○ 円

仮定条件
子独立まで 18 年
子独立後妻平均余命まで 35 年

子教育費（保育園） 400,000 円
子教育費（小学校） 300,000 円
子教育費（中学校） 400,000 円
子教育費（高等学校） 700,000 円
子教育費（大学） 1,300,000円

住宅費（維持管理費、リフォーム代含）95,000,000 円

支出
子独立までの生活費(=基本生活費×1.0※1×子独立までの年数) △△,△△△,△△△ 円
子独立後妻生活費(=基本生活費×0.7※2×子独立後妻平均余命までの年数) ××,×××,××× 円
子教育費(=保育園+小学校+中学校+高等学校+大学) 11,100,000 円
住宅取得および維持管理費(=住宅取得費+維持管理費+リフォーム代) 95,000,000 円
葬儀費用等 8,000,000 円
合計 ▲▲▲,▲▲▲,▲▲▲ 円

※1 子独立までの生活費は現在の基本生活費に0.7をかけるのが一般的ですが、子供がまだ小さくお金が余りかかっていないので1.0をかけています。
※2 子独立までの生活費は現在の基本生活費に0.5をかけるのが一般的ですが、子供がまだ小さくお金が余りかかっていないので0.7をかけています。

収入
遺族厚生年金(=年56万円（妻平均余命まで）) 27,440,000 円
老齢厚生年金(=年73万円※3（65歳から妻平均余命まで）) 15,330,000 円
妻給与(=年間可処分所得（◎◎◎万円,60歳まで）) ◎◎◎,◎◎◎,◎◎◎ 円
死亡退職金(=会社退職年金) 3,000,000 円
共済会弔問金(=会社弔問金) 2,000,000 円
遺児年金(=会社遺児年金（月5万円）) 9,600,000 円
金融資産(=全金融資産) ●●,●●●,●●● 円
小計（公的年金を考慮しない場合） □□□,□□□,□□□ 円
合計 ■■■,■■■,■■■ 円

※3 不確定性が高いので年金額を少なく見積もっています

必要保障額（公的年金考慮しない場合） = 13,254,706 円
必要保障額（公的年金考慮する場合） = 0 円

という計算結果でした。
公的年金を当てにするのなら、保険は要らないと言う事らしいです。
でも私は公的年金は当てにしていないので、上段の1,330万円を現時点での必要保障額として採用したいと思います。従いまして1,000万円過剰に保障をしているということのようです。

さて、終身保険解約＋定期保険減額と定期保険のみの減額どちらにしましょう？