Passiveな投資とActiveな未来

日経ヴェリタスのオンラインにこのような記事がありました。

引用ここから

ＥＴＦで進むウィンブルドン化？〜国内運用会社の不満＝山本修平（08/2/19）

ETFの運用残高

今年、日本で新しいＥＴＦ（上場投資信託）の上場が相次ぐ見通しだ。これまで国内取引所に上場する国内ＥＴＦは日本株指数に連動する商品にほぼ限定されてきたが、規制緩和で商品先物指数に連動するタイプなど多様なＥＴＦの投入が可能になるからだ。ＥＴＦで先行する外資系運用会社は「東証にまず１本、当社が海外市場で上場する海外ＥＴＦを重複上場させたい」（米系のステート・ストリート投信投資顧問）と攻勢に出る。一方、国内勢も「新商品投入で国内ＥＴＦ市場で今後もシェア５割超を維持したい」（野村アセットマネジメント）と一歩も引かず、激しい競争が繰り広げられそうだ。

　ＥＴＦ市場の拡大へ期待が膨らむ半面、業界内で現在クローズアップされているのが、規制緩和が実施される時期だ。

　金融庁は昨年末「金融・資本市場競争力強化プラン」でＥＴＦの規制緩和の方針を打ち出した。主な内容は（１）日本株指数にほぼ限定していた国内ＥＴＦの投資対象を、Ｓ＆Ｐ500など海外株価指数や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）指数などにも広げる（２）国内ＥＴＦで商品先物への直接投資も可能にする（３）海外市場で上場するあらゆるタイプの海外ＥＴＦを国内取引所にも重複上場できるようにする――の３点だ。

　このうち（１）は年前半をメドに政省令の改正で（２）は通常国会の法改正でそれぞれ実施を目指す。（３）については法改正を昨年９月末に終えており、あとは取引所の上場ルールの整備を待つ段階に入っている。東証は３月にも、大証は４月以降に順次ルールを整備する見通しだ。　

中略

　国内運用会社が国内ＥＴＦを設定する前に、外資系が先に海外ＥＴＦを上場申請して、国内市場を占有してしまわないか――。国内運用会社の間ではこうした懸念が台頭している。

　難しい対応を迫られるのは取引所だ。国際金融センターとして確固たる地位を築いたロンドンは、外資系金融機関の進出を積極的に受け入れた、いわゆる「ウィンブルドン化」が発展の原動力になったといわれる。東証の斉藤惇社長も外資系金融機関の積極導入論者だ。一方で海外ＥＴＦはあくまでも外国株扱い。日本株扱いは国内ＥＴＦだ。海外ＥＴＦが市場を占有する状態が先行するのも、日本株のマザーマーケットを自任する東証や大証にとってあまり好ましい状況ではないだろう。

　モルガン・スタンレーによると、世界のＥＴＦの運用残高は昨年末に約80兆円、本数は1305本に達する。一方、日本では規制が響き残高は３兆円強、本数も16本止まりだ。すでにＥＴＦビジネスで日本は世界から大きく遅れており、個人投資家に運用手段を一刻も早く広げる意味でも「海外ＥＴＦの重複上場を意図的に遅らすべきではない」（取引所関係者）との声もある。

　多様な国内ＥＴＦの設定を可能にする法案は早く通らないものか。低迷する株価同様、不安定な政治情勢はここでもひずみを生じさせている。

引用ここまで