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資産運用

多様化して欲しいETF市場

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日経ヴェリタスのオンラインにこのような記事がありました。

引用ここから

ETFで進むウィンブルドン化?~国内運用会社の不満=山本修平(08/2/19)

ETFの運用残高

今年、日本で新しいETF(上場投資信託)の上場が相次ぐ見通しだ。これまで国内取引所に上場する国内ETFは日本株指数に連動する商品にほぼ限定されてきたが、規制緩和で商品先物指数に連動するタイプなど多様なETFの投入が可能になるからだ。ETFで先行する外資系運用会社は「東証にまず1本、当社が海外市場で上場する海外ETFを重複上場させたい」(米系のステート・ストリート投信投資顧問)と攻勢に出る。一方、国内勢も「新商品投入で国内ETF市場で今後もシェア5割超を維持したい」(野村アセットマネジメント)と一歩も引かず、激しい競争が繰り広げられそうだ。

 ETF市場の拡大へ期待が膨らむ半面、業界内で現在クローズアップされているのが、規制緩和が実施される時期だ。

 金融庁は昨年末「金融・資本市場競争力強化プラン」でETFの規制緩和の方針を打ち出した。主な内容は(1)日本株指数にほぼ限定していた国内ETFの投資対象を、S&P500など海外株価指数や不動産投資信託(REIT)指数などにも広げる(2)国内ETFで商品先物への直接投資も可能にする(3)海外市場で上場するあらゆるタイプの海外ETFを国内取引所にも重複上場できるようにする――の3点だ。

 このうち(1)は年前半をメドに政省令の改正で(2)は通常国会の法改正でそれぞれ実施を目指す。(3)については法改正を昨年9月末に終えており、あとは取引所の上場ルールの整備を待つ段階に入っている。東証は3月にも、大証は4月以降に順次ルールを整備する見通しだ。 

中略

 国内運用会社が国内ETFを設定する前に、外資系が先に海外ETFを上場申請して、国内市場を占有してしまわないか――。国内運用会社の間ではこうした懸念が台頭している。

 難しい対応を迫られるのは取引所だ。国際金融センターとして確固たる地位を築いたロンドンは、外資系金融機関の進出を積極的に受け入れた、いわゆる「ウィンブルドン化」が発展の原動力になったといわれる。東証の斉藤惇社長も外資系金融機関の積極導入論者だ。一方で海外ETFはあくまでも外国株扱い。日本株扱いは国内ETFだ。海外ETFが市場を占有する状態が先行するのも、日本株のマザーマーケットを自任する東証や大証にとってあまり好ましい状況ではないだろう。

 モルガン・スタンレーによると、世界のETFの運用残高は昨年末に約80兆円、本数は1305本に達する。一方、日本では規制が響き残高は3兆円強、本数も16本止まりだ。すでにETFビジネスで日本は世界から大きく遅れており、個人投資家に運用手段を一刻も早く広げる意味でも「海外ETFの重複上場を意図的に遅らすべきではない」(取引所関係者)との声もある。

 多様な国内ETFの設定を可能にする法案は早く通らないものか。低迷する株価同様、不安定な政治情勢はここでもひずみを生じさせている。

引用ここまで


この記事を読む限り、4月にはステート・ストリートの海外ETFが東証に重複上場される予感です。
それにしてもいろいろなしがらみがあるものです。商品ETFなどのニッチな商品は本当に後回しで良いので、個人投資家に有用な記事中の3に該当するような海外ETFをどんどん上場させて欲しいものです。

マネックスの松本CEOがゴールデンウィーク前には海外ETFをと言っていましたが、結局海外ETFの国内取引所上場待ちというのが本当の所なのではないでしょうか?
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