海外ETF国内重複上場の起爆剤になるか?

日経新聞さんの記事です。

日経新聞より一部抜粋

海外企業の資金調達 情報開示英語でOK

 金融庁は外国企業が日本で資金調達する際の情報開示義務を緩和する方針だ。現在は日本で一般投資家向けに株式や社債を発行する際に、詳しい財務内容などを明記した日本語の書類の公表が義務付けられている。これを英語のみでも可能にする。海外企業の日本での資金調達を後押しし、証券市場の活性化につなげる。

 金融庁は政府の新成長戦略でアジアにおける幅広い資金調達・運用ニーズを取り込むための市場整備を打ち出す考えで、開示規制の緩和はこの一環。早ければ来年の通常国会に金融商品取引法改正案を提出する方向で、具体的な制度設計を詰める。

抜粋ここまで


現在は、海外企業が資金調達する際に、日本語のドキュメントの開示が求められています。これが外国企業が日本で資金調達する際のコスト的な障壁になっている訳です。


記事では海外企業の話しかありませんが、この規制緩和はETFにも適用されるでしょうか?

外国企業と同様に、現在は海外ETFが国内での取扱いを開始する際にも日本語のドキュメントの開示が求められています。海外ETFでもこれがコスト的な障壁になっていて、海外ETFが一気に日本に上陸してこない原因の一つになっています。

されるとしたら、エントリーのタイトルのように、海外ETF国内重複上場の起爆剤になるもしくは、ネット証券での海外ETF取扱い充実の起爆剤にならないでしょうか?

そんな事を期待させる記事でした。

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[2010/06/04 07:35] ETFコメント(2)トラックバック(0)URLTOP▲

コメント

歓迎すべき流れか…

VT上場とかになったらいいですねw

2010/06/04(金)19:20| URL | 虫とり小僧 #- [ 編集]

>虫とり小僧さん

そんな未来が来るといいですよね^^

2010/06/08(火)07:33| URL | yb #- [ 編集]

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・メディア掲載履歴
「日経マネー 2014年7月号」(「1億円さん」に聞く 私はこうしてお金を殖やした) (2014/5)
「日本経済新聞 2013年3月6日付」(マネー&インベストメント面)(2013/3)
「BIG tomorrow 6月号」(お金に困らない生き方・稼ぎ方)(2011/4)
「日経マネー 2011年4月号」(幸せなお金持ちの習慣) (2011/2)
「内藤忍 お金の話をしませんか?」(日経マネームック)(2010/9)
「日本経済新聞 2010年2月15日付」(27面家計欄)(2010/2)
「日経マネー2009年10月号」(内藤忍さんコラム)(2009/8)
「しぶとい分散投資術」田村正之著(2009/2)
「日経ヴェリタス第43号(2009年1月4日発行)」(54面スマートライフ)(2009/1)
「日経マネー 2009年1月号」(自分年金1億円マニュアル)(2008/11)
「日経マネー 2008年4月号」(サラリーマン 資産倍増計画) (2008/2)
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