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資産運用の実践

1月後半の積立とマネックスの積立

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昨日、1月後半の積み立てを実施しました。金融緩和や欧州債務不安の後退から株式が上昇、それにつれてポートフォリオの株式比率が高くなっていましたので、今回は債券クラスを中心に積み立てを行いました。

今回購入した商品は次の通りです。

・MHAM MMF
(こちらは十分に残高が積み上がりましたら個人向け国債にリレーする予定です)

・STAMグローバル債券インデックスOP

今後も愚直に積立てていきたいと思います。
さて、先日のエントリーで、

「マネックスは予め積立の設定をしておけば、口座休眠中でも積み立てを継続してくれる」

というコメントを頂いたので、マネックスへ直接問い合わせてみました。

結果、

「また、投資信託の積立は継続してご利用いただくことはできません。
事前に積立契約の取消手続きが必要となります。
貸株サービスにつきましてもご利用いただけません。
あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。」

とのことです。

ということで、海外赴任中は国内の証券会社に積み立てを継続して行うことは難しいみたいです。
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1 Comments

There are no comments yet.
真面目に考えて行くと・・・

Werder Bremen  

2011-01-26 14:29

事態は深刻なようです。まず。マネックスの件ですが、今、コールセンターへ聞いたところ、海外赴任中の毎月積立設定による投信買付は

”つい最近”、

不可になったとのこと。うちの会社だけ、海外赴任中、買付できるのは可笑しいと問題になったようです。私が3年前?に聞いたときも、他社が出来ないのに、マネックスだけ出来るとは本当かと問うたところ、後ろにいる現場責任者にでも再度、聞いたようで、「間違いありません」と。やはり、他社が出来ないと言っているものが自社だけ出来るのは可笑しいとなったようですね。残念。

それと、証券会社の内規、日本の法律、アメリカの法律に忠実に従うとして・・・。新たな問題点が浮上してきました。そもそも、何処へ税金を払うかです!マネックスの内規に従い、日本非居住者で口座凍結手続きを取る。ところが、例えば株(ETF)、投信、外貨MMF等々の分配、配当に関する住民税はしっかり徴収して日本に払うようです。本来ならばアメリカへ払うべきものを。401Kのように非課税で再投資するコンピューター・プログラムにはなっていないようです。更に根深い問題。真面目に法律に従うとすると、売却益は発生しない(売買不可だから)が、分配、配当益が発生したら、アメリカで「確定申告」?マネックスは日本人が日本国内に居住して投資していることを前提にしていますから、分配、配当支払い調書は当然、「日本語」。アメリカの税務署は「日本語」では受付けない?英語の書類は1件、一通につき、3千円、掛かるそうです・・・orz。もし、アメリカの税務署で確定申告されたときは、そのときのやり取りを是非、ブログネタにアップしてください!筋書きのないドラマ?

因みに私が15年前、カナダに留学したとき、証券口座は持っていませんでしたが、日本の銀行口座はそのままで日本を出国しました。留学を終えてカナダ出国のとき、税関で「お前、日本に銀行口座、持っているだろう。利子が出たはずだ。その税金、住民税をカナダで払え。払うまでは出国させんぞ」と言うようなイジメは無かったことを申し添えます(爆)。あくまでカナダの、15年前の話ですが、参考まで(笑)。

Good Luck!

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