Passiveな投資とActiveな未来

先週末ですがマネックス証券からメールが来ました。

「貸株金利 4月は1.0％」

！？何で？と思いましたが、よくみるとジャスダック、マザーズ、ヘラクレス上場銘柄のみ。その他は0.3％でした。
3月は0.55%でしたので、私のようにETFしか持っていない個人投資家には実質的には金利は低下です。

3月は決算期ということもあり、貸株市場に流通する株数が少なくなるため金利が高くなるものと理解していましたので、4月に元に戻るのは当然かもしれませんね。しかも先月はカブコムへの対抗という意味もありましたし・・・。

さて、現物株式（正確にはETF）のリスクに加えマネックス証券へのリスクをさらに負うことで、ETFの信託報酬分を賄い、さらにおつりが来るなど便利に利用させていただいているマネックス証券の貸株サービスですが、個人的な理由で少し再考の必要が出てきました。

貸株金利と配当金（ETFなので正確には分配金）相当額は雑所得になります。雑所得は年収2,000万円以下の給与所得者で雑所得が20万円以下であれば申告しなくて良いことになっています。我が家の場合は年収は2,000万円には程遠いのでそちらは心配ではないのですが、雑所得が20万円以下というところにそろそろ引っかかりそうなのです。もちろん貸株金利＋配当金相当額が20万円を超えるというわけではなく（そんなに金融資産を持っていません！）、それ以外の雑所得が定期的にあるからです。我が家は区から児童手当が支給されています。全国的に児童手当というものはあるのですが、年収制限があり、年収制限を超えていると通常児童手当は支給されないのが一般的です。しかし私の住んでいる品川区では年収制限を超えた家庭にも、区から非常にありがたいことに児童手当が支給されます。この年収制限を超えた家庭に支給される児童手当が雑所得に相当するのです。ちなみに通常の（年収制限内の家庭に支給される）児童手当は雑所得には当たらないと思います（確か非課税）。

この児童手当を加えると、そろそろアブナイということになります。雑所得としての課税を受けた場合、配当金相当額の貸株金利は2重に課税されることになり（しかも雑所得は総合課税！）、税コストが非常に高くなってしまいます。これは長期投資家にとっては致命的です。

これらを総合的に考えて、全部貸株をやめるか一部やめるか、やめるとしたらいつなのかをしっかり検討したいと思います。