マネックスの貸株サービス

先週末ですがマネックス証券からメールが来ました。

「貸株金利 4月は1.0%」

!?何で?と思いましたが、よくみるとジャスダック、マザーズ、ヘラクレス上場銘柄のみ。その他は0.3%でした。
3月は0.55%でしたので、私のようにETFしか持っていない個人投資家には実質的には金利は低下です。

3月は決算期ということもあり、貸株市場に流通する株数が少なくなるため金利が高くなるものと理解していましたので、4月に元に戻るのは当然かもしれませんね。しかも先月はカブコムへの対抗という意味もありましたし・・・。

さて、現物株式(正確にはETF)のリスクに加えマネックス証券へのリスクをさらに負うことで、ETFの信託報酬分を賄い、さらにおつりが来るなど便利に利用させていただいているマネックス証券の貸株サービスですが、個人的な理由で少し再考の必要が出てきました。


貸株金利と配当金(ETFなので正確には分配金)相当額は雑所得になります。雑所得は年収2,000万円以下の給与所得者で雑所得が20万円以下であれば申告しなくて良いことになっています。我が家の場合は年収は2,000万円には程遠いのでそちらは心配ではないのですが、雑所得が20万円以下というところにそろそろ引っかかりそうなのです。もちろん貸株金利+配当金相当額が20万円を超えるというわけではなく(そんなに金融資産を持っていません!)、それ以外の雑所得が定期的にあるからです。我が家は区から児童手当が支給されています。全国的に児童手当というものはあるのですが、年収制限があり、年収制限を超えていると通常児童手当は支給されないのが一般的です。しかし私の住んでいる品川区では年収制限を超えた家庭にも、区から非常にありがたいことに児童手当が支給されます。この年収制限を超えた家庭に支給される児童手当が雑所得に相当するのです。ちなみに通常の(年収制限内の家庭に支給される)児童手当は雑所得には当たらないと思います(確か非課税)。

この児童手当を加えると、そろそろアブナイということになります。雑所得としての課税を受けた場合、配当金相当額の貸株金利は2重に課税されることになり(しかも雑所得は総合課税!)、税コストが非常に高くなってしまいます。これは長期投資家にとっては致命的です。

これらを総合的に考えて、全部貸株をやめるか一部やめるか、やめるとしたらいつなのかをしっかり検討したいと思います。

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[2008/03/27 07:54] 資産運用コメント(2)トラックバック(0)URLTOP▲

コメント

ybさんこんばんわ。
マネックスの貸株サービス金利低下は私も非常に残念です。 私はTOPIX連動型上場投資信託(1306)しか保有しておりませんので。

ybさんは税金に詳しいんですね。 私もしっかり勉強して、果たして貸株金利を受け取り続けることが得なのか?を検証しなくてはいけないな、と感じました。

2008/03/31(月)22:49| URL | まーぷー #- [ 編集]

まーぷーさん

コメントありがとうございます。
税制は本当に複雑でわかりずらいですよね。でも国民の義務なのでちゃんと払わなければならないものは払わないといけません。もっと簡素ですっきりとした税制になるといいのですがね。

2008/04/01(火)12:15| URL | yb #- [ 編集]

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Author:yb
44歳既婚・子1の個人投資家。共働き。インデックス運用を中心とした”受身な”投資でファイナンシャルインディペンデンス、早期リタイヤを目論んでいます。
Macをこよなく愛し、年に2,3回物欲がふつふつと沸いてくるが妻に制されています・・・(涙)
ハーバード大留学するも、英語があまり上達せず焦っています・・・。

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「日経マネー 2014年7月号」(「1億円さん」に聞く 私はこうしてお金を殖やした) (2014/5)
「日本経済新聞 2013年3月6日付」(マネー&インベストメント面)(2013/3)
「BIG tomorrow 6月号」(お金に困らない生き方・稼ぎ方)(2011/4)
「日経マネー 2011年4月号」(幸せなお金持ちの習慣) (2011/2)
「内藤忍 お金の話をしませんか?」(日経マネームック)(2010/9)
「日本経済新聞 2010年2月15日付」(27面家計欄)(2010/2)
「日経マネー2009年10月号」(内藤忍さんコラム)(2009/8)
「しぶとい分散投資術」田村正之著(2009/2)
「日経ヴェリタス第43号(2009年1月4日発行)」(54面スマートライフ)(2009/1)
「日経マネー 2009年1月号」(自分年金1億円マニュアル)(2008/11)
「日経マネー 2008年4月号」(サラリーマン 資産倍増計画) (2008/2)
「日経マネー 2007年12月号」(定年までに1億円!使っても減らない資産の作り方) (2007/10)

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