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マネックスが米国株式の手数料改定予定。でもこれって・・・

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いくつかのブログでも話題にされていますが、9月23日よりマネックス証券が米国株式の売買手数料を改定します。

ビックリ手数料で米国株を。最低手数料は5.25米ドルに。(マネックス証券)

ざっと改定後の手数料体系を見ると、基本約定金額に対して0.4725%の手数料で最低額が$5.25、最高額が$21.00ということです。

現行マネックスの米国株式の売買手数料は$18.90で、1,000株以上の取引の場合一株につき$0.0105が加算される仕組みです。
(注:スタンダードクラスの場合)

改定前後を比べると、約定金額によって現行より値下げになるか値上げになるかは以下のようになります。
1)約定$4,000.00までの取引:無条件に値下げ。

2)約定$4,000.00以上$4,444.44まで:取引株数が次の不等式を満たす場合に値下げ。

(取引株数)> 0.45×(約定金額)−800

3)約定$4,444.44以上:1,200株以上の取引で値下げ。

まあ、こんな損得勘定をしてみたわけですが、こんなことが問題なのではありません。

大切なのは自分に当てはめた場合にどうなるかです。

今まで海外ETFへのリレーを行うときは、売買手数料によるコストインパクトを抑えるために、100万円分程度を1回の単位として売買していました。現行の料金体系ではその場合の売買コストは、1,000株以下の場合0.189%程度でした。
改定後は100万円のリレーで0.210%にまでコストは上昇します。改定前後で同じ売買コストにするには約定代金を1.11倍に、つまり111万円を1回に売買しなければならないことになりますね。

つまり、同じペースでインデックスファンドを積み立てていった後にリレーをする場合、海外ETFの売買コストを同じにするならばリレーからリレーまでの時間が1.11倍になるということ。それはETFに比べて割高なインデックスファンドの信託報酬を0.11だけ余分に支払うことになります。

たとえば、12ヶ月サイクルでリレーを行っていた場合、売買コストを同じにするのであれば、リレーのサイクルは13.3ヶ月になり、1.3か月分だけインデックスファンドとETFの信託報酬の差額分を支払わなければならなくなります。年間の信託報酬の差額が0.4%としたら0.044%だけ余分にコストが発生することになります。

また、緩やかな右肩上がりを想定するのであれば、リレーのサイクルが長くなることで余計な税コストも発生してしまう可能性が高くなりますね。

まあいずれにしてもコストアップには変わりないわけです。

米国株式の敷居は下げるかもしれませんが、実質的には値上げのこの料金改定、なんだかな〜。
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