ゼロクーポン債売却。2016年税制改正対応と外国債券不要論

本日、外貨建てゼロクーポン債を全て売却しました。

来年から外国債券と外貨MMFなどに関する税制が改正になり、来年以降の売却では税負担が大きく増加することが予想されるためです。


ゼロクーポン債に関して具体的には、現行税制では償還前に途中売却した譲渡益は譲渡所得となり、給与などの所得と一緒に総合課税されるのですが、5年以上保有している場合は、50万円の特別控除があり、更にその2分の1が総合課税の対象となります。

つまり、現行では5年以上の長期保有の場合、

譲渡所得の金額=(譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−50万円)÷2

の計算式で譲渡所得は計算され、他の課税所得と合算され所得に応じた税率が掛けられ、税額が計算されます。

一方、2016年1月以降は、株式等と同様に売却益に対して20%(+復興特別所得税)の申告分離課税となり、現行の特別控除も利用できなくなります。

あくまでも現時点での為替や金利が来年以降も続いた場合という仮定の下の計算ですが、我が家の場合、税制改正前後で、20万円弱程度税負担が増えてしまう計算です。

ゼロクーポン債に関しては改正前の特別控除が大きいので、改正前に売らない手はないですよね。

丁度2017年ごろに満期を迎えるものも多かったので、残存期間も少なかったですし。

さて、売却した外貨建てゼロクーポン債は外貨MMFで受け取る予定です。今後の為替を予想はできないとは思っていますが、円安方向に振れれば年内はその為替差益には課税されないですからね。

外貨MMFも売却してしまえば、2013年2月ごろのエントリー「外国債券クラスは必要?不要?私は・・・」で言っていた、外債なしという状態になります。この状態まで2年半近くかかってます。 これでだいぶシンプルなポートフォリオになりました。

売却で得た資金はポートフォリオの2%弱ですが、これに関しては基本的には日本債券クラスに組み込む予定にしています。

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[2015/06/22 21:25] 資産運用の実践コメント(0)トラックバック(0)URLTOP▲

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「日経マネー 2011年4月号」(幸せなお金持ちの習慣) (2011/2)
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「日経マネー2009年10月号」(内藤忍さんコラム)(2009/8)
「しぶとい分散投資術」田村正之著(2009/2)
「日経ヴェリタス第43号(2009年1月4日発行)」(54面スマートライフ)(2009/1)
「日経マネー 2009年1月号」(自分年金1億円マニュアル)(2008/11)
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